【2024年版】PHEVの補助金の金額・申請方法・活用時の注意点

PHEV（プラグインハイブリッドエレクトリック車）とは、エンジンとモーターという2つの動力で駆動し、さらに外部電源から充電できるタイプです。ガソリン・電気両方で走ることから、ガソリン代を抑えることができ、長い距離を走れるというメリットがあります。
また、クリーンエネルギー自動車導入促進補助金など、補助金の対象であるのも魅力です。利用できる補助金の種類、補助金を利用してPHEVを契約する流れ、申請や活用時の注意点などを紹介します。どのくらいお得になるか、大まかな金額もまとめているため、参考にしてみてください。

12024年（令和6年）のPHEV補助金
- 国によるPHEV補助金
- 自治体によるPHEV補助金
2PHEV購入時の補助金申請方法
3補助金申請での注意点
- 交付条件や金額を確認する
- 早めに申請する
- 中古車は対象外となる
- 保有期間がある
4レクサスのPHEVは減税・補助金でお得に購入できる
5まとめ

2024年（令和6年）のPHEV補助金

PHEVに利用できる補助金には、国による補助金と、自治体による補助金の2種類があります。併用することも可能ですが、自治体により制度の有無や補助金の上限額、交付条件などが異なるため、補助金の利用を検討する際はそれぞれの自治体に確認するようにしましょう。

国によるPHEV補助金

国による補助金でPHEVの契約に利用できるのは、クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）です。主に、電気自動車（ＥV）、軽電気自動車（軽EV）、燃料電池自動車（FCV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）、電動二輪の新車購入に対して補助されます。2024年2月の段階では2024（令和6）年度分についての詳細は未定です。
ただし、2024年2月2日～3月31日の新車新規登録車について、令和4年度補正予算・令和5年度当初予算の補助金額が用いられました。こちらはすでに申請受け付けが終了していますが、4月1日以降の申請には、令和5年度補正予算分が適用されることが決定しています。

詳細は3月中旬ころに発表される予定で、申請の受け付け開始は3月下旬ころに予定されています。補助金の申請を考えている方は、経済産業省や補助金運営団体のホームページで最新情報をチェックしましょう。

自治体によるPHEV補助金

前述した通り、PHEVの新規契約の際は、自治体による補助金も利用できます。PHEVの補助金は、国と自治体で併用する方法が一般的です。ただし、自治体によって補助金額や受給条件が異なるうえ、補助金事業を行っていない場合があります。年度ごとに交付条件が更新されることもあるため、自治体のホームページで最新情報を確認するようにしましょう。

PHEV購入時の補助金申請方法

国の補助金を申請する場合、Web申請か紙申請のどちらかを選べます。Web申請はオンライン上での申請が可能です。
紙での申請を行う場合、書類は補助金事業を担当している団体のWebサイトからダウンロードします。異なる年度の申請書が一覧でまとめられているケースがあるため、該当年度を正しく選ぶよう注意してください。加えて、書類を郵送する際は、レターパックなど記録が残せる方法を利用しましょう。

どちらの場合も、原則として申請をするのは車の契約後、支払いを完了してからです。
この、支払いを完了した日は、支払い方法によって多少違いがあります。
たとえばクレジット契約の場合、申請者とクレジット会社の間で決済が終了した時点で「支払い完了」と判断されます。クレジット会社が販売会社に対し、支払いを済ませたときではないため注意しましょう。

交付申請書を提出した後、書類審査を受けます。審査を通過すると補助金額の確定通知書が届き、それから1週間程度で指定した口座へ振り込まれます。多くの場合、補助金事業を担当する機関に申請書が到着してから、交付が決定するまでには3〜4カ月かかります。

なお、自治体による補助金に関しては、自治体ごとに詳細が異なります。Webサイトなどで情報収集する必要がありますが、自動車販売店が詳しく知っていることが多いため、相談してアドバイスを受けるのがおすすめです。

補助金申請での注意点

補助金の対象となる条件を間違えてしまったり、申請書提出が遅れてしまったりすると、補助金が受けられない恐れがあります。また、場合によっては補助金を交付されても、返金を求められるケースがあります。申請前には規定などを入念に確認しましょう。

交付条件や金額を確認する

PHEVに使える補助金は、年度によって交付条件や補助金額が変わります。特に国の補助金の場合、同一年度であっても、当初予算分と補正予算分で内容が異なることがあります。必ず最新情報を確認するようにしてください。情報をチェックする際には、経済産業省や補助金事業を担当する団体のほか、各自治体のWebサイトを利用するのがおすすめです。