【2024年版】PHEVの補助金の金額・申請方法・活用時の注意点
また、クリーンエネルギー自動車導入促進補助金など、補助金の対象であるのも魅力です。利用できる補助金の種類、補助金を利用してPHEVを契約する流れ、申請や活用時の注意点などを紹介します。どのくらいお得になるか、大まかな金額もまとめているため、参考にしてみてください。
2024年(令和6年)のPHEV補助金
PHEVに利用できる補助金には、国による補助金と、自治体による補助金の2種類があります。併用することも可能ですが、自治体により制度の有無や補助金の上限額、交付条件などが異なるため、補助金の利用を検討する際はそれぞれの自治体に確認するようにしましょう。
国によるPHEV補助金
国による補助金でPHEVの契約に利用できるのは、クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金)です。主に、電気自動車(EV)、軽電気自動車(軽EV)、燃料電池自動車(FCV)、プラグインハイブリッド自動車(PHV)、電動二輪の新車購入に対して補助されます。2024年2月の段階では2024(令和6)年度分についての詳細は未定です。
ただし、2024年2月2日~3月31日の新車新規登録車について、令和4年度補正予算・令和5年度当初予算の補助金額が用いられました。こちらはすでに申請受け付けが終了していますが、4月1日以降の申請には、令和5年度補正予算分が適用されることが決定しています。
補助金の申請を考えている方は、経済産業省や補助金運営団体のホームページで最新情報をチェックしましょう。
自治体によるPHEV補助金
前述した通り、PHEVの新規契約の際は、自治体による補助金も利用できます。PHEVの補助金は、国と自治体で併用する方法が一般的です。ただし、自治体によって補助金額や受給条件が異なるうえ、補助金事業を行っていない場合があります。年度ごとに交付条件が更新されることもあるため、自治体のホームページで最新情報を確認するようにしましょう。
PHEV購入時の補助金申請方法
国の補助金を申請する場合、Web申請か紙申請のどちらかを選べます。Web申請はオンライン上での申請が可能です。
紙での申請を行う場合、書類は補助金事業を担当している団体のWebサイトからダウンロードします。異なる年度の申請書が一覧でまとめられているケースがあるため、該当年度を正しく選ぶよう注意してください。加えて、書類を郵送する際は、レターパックなど記録が残せる方法を利用しましょう。
どちらの場合も、原則として申請をするのは車の契約後、支払いを完了してからです。
この、支払いを完了した日は、支払い方法によって多少違いがあります。
たとえばクレジット契約の場合、申請者とクレジット会社の間で決済が終了した時点で「支払い完了」と判断されます。クレジット会社が販売会社に対し、支払いを済ませたときではないため注意しましょう。
交付申請書を提出した後、書類審査を受けます。審査を通過すると補助金額の確定通知書が届き、それから1週間程度で指定した口座へ振り込まれます。多くの場合、補助金事業を担当する機関に申請書が到着してから、交付が決定するまでには3〜4カ月かかります。
なお、自治体による補助金に関しては、自治体ごとに詳細が異なります。Webサイトなどで情報収集する必要がありますが、自動車販売店が詳しく知っていることが多いため、相談してアドバイスを受けるのがおすすめです。
補助金申請での注意点
補助金の対象となる条件を間違えてしまったり、申請書提出が遅れてしまったりすると、補助金が受けられない恐れがあります。また、場合によっては補助金を交付されても、返金を求められるケースがあります。申請前には規定などを入念に確認しましょう。
交付条件や金額を確認する
PHEVに使える補助金は、年度によって交付条件や補助金額が変わります。特に国の補助金の場合、同一年度であっても、当初予算分と補正予算分で内容が異なることがあります。必ず最新情報を確認するようにしてください。情報をチェックする際には、経済産業省や補助金事業を担当する団体のほか、各自治体のWebサイトを利用するのがおすすめです。
早めに申請する
補助金は予算が定められているため、上限に達してしまうと受け付けが締め切られてしまい、補助金を利用できない恐れがあります。申請期限内であっても、支払いが完了したら、なるべく早く申請するようにしましょう。
また、Web申請の場合、多くの場合、受付可能時間が限られています。時間を過ぎると、手続きをした翌日に申請した扱いになるため、締め切りが近い場合は特に注意が必要です。加えて、提出期限付近はアクセスが集中し、なかなか申請できない恐れもあります。余裕を持って申請するようにしましょう。
中古車は対象外となる
基本的に、補助金の対象となるのは新車のみで、新古車を含め中古車は対象外です。中古車であっても、エコカー減税など税制上の優遇措置は受けられますが、減税額は補助金額ほど多くありません。
中古車契約も考慮したい場合は、補助金を利用した場合とどちらのメリットが大きいか、かかる費用を比較したうえで決めると良いでしょう。
保有期間がある
補助金を受けて契約した車は、3年または4年間、処分せず保有することが義務づけられています。
参照元:CEV補助金|一般社団法人次世代自動車振興センター
保有期間内に車を処分する際にも、事前に手続きをしなければなりません。申請書類を提出してから車を処分し、処分報告書を提出します。その後、算出された補助金返納額が記された通知書が届くため、補助金を返納するというのが一連の流れです。
購入して補助金が交付された後、すぐに無断で車を売却するなど、規定違反があった場合、補助金の全額または一部の返納が求められます。ただし、天災による破損などで、やむを得ず処分しなければならない場合は除きます。この場合も事前の承認は必要となります。
レクサスのPHEVは減税・補助金でお得に購入できる
レクサスのPHEVはクリーンエネルギー自動車導入促進補助金の対象です。
RX450h+とNX450h+の場合、550,000円の補助金が交付されます。
加えて、エコカー減税約37,500円、グリーン化特例32,500円減税も適用され、合計で約620,000円の減額となります。
参照元:環境対応車と減税制度について (RX500h / RX450h+ / RX350) |ご購入検討サポート|LEXUS
参照元:環境対応車と減税制度について (RX500h / RX450h+ / RX350) |ご購入検討サポート|LEXUS
参照元:銘柄ごとの補助金交付額|一般社団法人次世代自動車振興センター
併せて、自治体の補助金を活用できるのも魅力です。ただし、補助金額や対象など詳細は自治体によって違うため、事前に確認が必要です。
まとめ
RX450h+、NX450h+を購入した方を対象にアンケートを行い、購入の決め手について質問した結果、一番多い回答が「乗り味・快適性」で、次いで多かったのが「補助金の多さ」でした。補助金を利用しお得に購入できるのが、レクサスのPHEVが持つ魅力のひとつです。
PHEVは国の補助金に加えて減税対象でもあり、自治体の補助金を併用できるケースもあります。補助金を活用し、お得にPHEVを購入しましょう。
参照元:トヨタモビリティ東京オーナー様アンケート「2024年2月 TM東京調べ」