電気自動車（EV）の税金はいくら? かかる税金と優遇制度について解説

電気自動車（EV）の購入時にかかる税金

EV購入にはガソリン車同様に、自動車税と自動車重量税がかかりますが、エコカーとして減税の対象にもなっています。ここでは、税金の内容や納付時期、優遇制度について解説します。

自動車税

自動車税は毎年4月1日時点での自動車保有者に対し発生する税金で、5月初旬に都道府県の税事務所から納付書が郵送されます。自動車税は排気量や用途（自家用/営業用）によって税額が決まります。詳しくは後述しますが、2021年よりグリーン化特例が導入され、環境に優しい車ほど税金が低くなる優遇措置が実施されています。この制度は低公害車の普及を目指すもので、排ガス性能や燃費性能が高い車両では大きな減税措置となります。

自動車重量税

自動車税重量税は新車登録時とその後の定期車検時に支払う税金です。税額は車両の重量や種別、使用目的、登録年数で決まります。自動車重量税は0.5トン刻みで金額が設定されており車両の重量が重いほど税額は上昇します。自動車重量税もまた自動車税同様に、排ガス性能や燃費性能に応じた優遇措置が設けられています。EVは電池重量で重くなりがちですが、エコカーとして減税の対象になっています。

電気自動車（EV）の税制優遇

2050年のカーボンニュートラル達成に向け、自動車業界の変革を推進するために政府はエコカーに対して税制上の優遇措置を設けています。ここからはEVが対象となる減税内容について解説します。

グリーン化特例

グリーン化特例は、環境性能に応じて自動車税（種別割）を軽減または重課する制度です。電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV）、天然ガス自動車、プラグインハイブリッド車（PHEV）など、環境負荷の小さい自動車については軽減措置の対象となります。

これらの車両を新車で登録した場合、新車登録の翌年度分に限り、自動車税が概ね75％軽減されます。例えば、通常3万円の自動車税が課される場合、75％軽減により翌年度の納税額は7,500円となります。グリーン化特例は恒久制度ではなく、適用期限が設けられた特例措置ですが、これまで複数回延長されています。直近では令和8年度税制改正により適用期限が延長され、2028年3月31日までに新車登録された対象車両について適用される予定です。この期間にEVへの切り替えを検討することは、大きな経済的メリットにつながります。

参照元：令和8年度税制改正｜国土交通省

エコカー減税

エコカー減税は、排出ガスの削減や環境負荷の低減を目的として設けられた税制上の特例措置で、一定の環境性能基準を満たす自動車について、自動車重量税が軽減または免税されます。対象となるのは、電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV）、天然ガス自動車、プラグインハイブリッド車（PHEV）などで、車種や年度ごとに定められた基準を満たす必要があります。

EVは「電気自動車等」の区分に該当し、新車登録時および初回車検時の自動車重量税が免税されます。一方、「電気自動車等」以外の区分に該当する車両については、排ガス性能や燃費性能の達成度に応じて、25％・50％・75％の軽減措置が適用されます。

エコカー減税はグリーン化特例と同様に期限が設けられた特例制度であり、これまで複数回にわたり延長されてきました。現在の制度では、2026年4月30日までに新車登録された対象車両について適用されます。

参照元：令和8年度税制改正｜国土交通省

電気自動車（EV）の補助金

税制面での優遇以外にも、EV購入には次のような補助金が受けられます。

【CEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）】
次世代自動車振興センターによる補助金で、EV・PHEV・FCV・クリーンディーゼル車などを対象としています。補助金上限額は車両によって異なります。交付条件をよく確認のうえ申請しましょう。CEV補助金の申請には、申請書類の提出後、次世代自動車振興センターの審査が必要となります。申請には原則新車登録日から1ヵ月以内という期限が設けられています。また補助金交付までには申請後1～2ヵ月ほどかかることを念頭に置いておきましょう。CEV補助金は年度途中でも予算満了になれば終了します。EV購入が年度の後半になる場合はお気をつけください。
EV契約の際、補助金額を考慮するとハイブリッド車よりも安くなったという事例があります。税制面での優遇に加え、補助金が受けられる点もEV購入の際には大きな決め手となります。

【自治体による補助金】
お住まいの自治体によっては、独自のエコカー補助金制度を設けているところがあります。例えば、東京都であれば「ZEVの車両購入補助金」として、クリーンエネルギー自動車導入促進補助金の対象となる電気自動車（EV）を購入する個人に対し、車両性能や給電機能の有無に応じて、おおむね35万～45万円程度の補助金が交付されます。一定の条件を満たした自動車メーカーの車両については10万～50万円の上乗せ補助が行われる仕組みとなっています。なお、車両の税抜価格が840万円以上の場合には、補助額が8割に調整されます。東京都以外の自治体でもCEV補助金と併用した施策が用意されているケースがあるので、EVの購入を検討する際には事前に確認しておきましょう。

参照元：令和8年度　 ZEV車両購入補助金4月30日から申請受付開始｜東京都

減税制度でお得にレクサスの電気自動車（EV）に乗ろう

レクサスのEVには減税・補助金対象となる車両が多くあります。車種別の減税・補助金対象については以下の通りです。

また、EV以外のハイブリット車にも一部減税・補助金対象となっています。

まとめ

カーボンニュートラル化を目指し、政府はEVの普及促進のため多くの税制優遇措置を設けています。グリーン化特例による減税やエコカー減税による自動車重量税の免除は経済的メリットが大きいです。環境性能割による非課税処置も車両購入においては大きな利点となります。CEV補助金や自治体による補助金など活用できる特典は活用しましょう。グリーン化特例やエコカー減税の延長期間である今こそ、EVを検討するチャンスです。EVの購入でどれほどの優遇が受けられるのか、今一度確認してみることをおすすめします。