中古車に乗るなら4年落ちレクサスもおすすめ。その理由とは

中古車を購入するときのポイントは「減価償却」

そもそも減価償却とは、法人や個人事業主などが一定以上の高額資産を購入した際、その経費計上を購入年度に一括でするのではなく、複数年に分けて行わなければならないというものです。たとえば新車ならば、数年間は使用するだろうという想定で、その間は該当の車を企業の固定資産として勘定に入れ、経費計上も想定使用年数に応じて分割しなくてはいけないというのが減価償却の基本的な考え方です。
以下では、この減価償却の説明を通して、なぜ「4年落ちの中古車がいいのか」について説明していきます。

経費処理のポイント 「減価償却」の計算方法

最初に減価償却費、つまり経費計上できる金額の算出にあたっての具体的な計算方法の説明から始めましょう。減価償却費を求める基本的な数式は、「取得金額×償却率」です。以下では、それぞれの内訳について説明していきます。

自動車の取得金額とは？

取得金額ないしは取得価額とは、資産を購入するために使った費用のことです。車の場合、大まかに言えば、車両本体とカーナビなどの付属品、自動車税などの税金、自賠責保険料や検査登録費用、そして納車費用などがここに含まれます。

償却率は定額法と定率法に分類される

資産の耐用年数が関わってくるところが「償却率」です。以下では、償却率を算出する際に使う2つの方法、「定額法」と「定率法」についてご説明します。

定額法の計算方法

定額法による償却率は、「1」を耐用年数で割って算出します。たとえば、新車の耐用年数は普通車ならば6年間、軽自動車ならば4年間と設定されています。それゆえ、軽自動車を購入した場合の償却率は「0.25」で、普通車の場合は「0.167」です。定額法は、毎年同じ金額を減価償却していきます。

定率法の計算方法

定率法とは、資産価値が年を経るごとに低下することを反映した計算式で、資産の残存価値に対して一定割合で減価償却していきます。その性質上、定率法では、減価償却費は購入年度が一番高く、その後年を経るにつれて徐々に減っていきます。
定率法の具体的な計算式は、「未償却残高（取得価額−期首までの償却累計額）×定率法の償却率」で示されます。なお、償却額が取得原価に保証率をかけた「償却保証額」に達しなくなったら、以降の年度からは「改定取得価額×改定償却率」という別の計算式を使用しなくてはいけません。

耐用年数の求め方　新車と中古車の違いとは

先述の通り、新車の法定耐用年数は、普通車は6年間、軽自動車は4年間ですが、中古車の耐用年数は「（新車購入時の耐用年数−経過年数）＋（経過年数×20％）」という数式で算出します。
たとえば2年落ちの普通車を中古で購入する場合は、「（6-2）＋（2×20％）」で、「4.4」年です。ただし小数点以下は切り捨てる決まりなので、法定耐用年数は「4年」です。なお、算出した法定耐用年数が2年以下の場合、すべて2年とされます。つまり、減価償却が必要な高額資産の耐用年数は、最短で2年ということです。
（参照元：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5404.htm）

経費の観点からみた中古車を購入するときの注意点

経費で中古車を購入するときには、いくつかの注意点があります。中古車を購入する前に必ず再確認してください。

決算期の翌月に購入する

中古車を経費で購入する際には、決算期の翌月に購入するのがベターです。というのも、減価償却費は、当の資産の使用期間に対応する分が経費（損金）になるため、取得金額全額を経費にするには、決算月の翌月の末日までに使用を開始する必要があるからです。

ローンを組んだ場合は計上の仕方が異なる

車を購入する際、当座の運転資金に余裕を持たせたいなどの理由で、一括払いではなくローンで購入することを考える方もいるのではないでしょうか。しかしここで注意したいのは、上記で説明してきた事柄はすべて、車を一括購入した場合を前提にしていることです。
ローンの場合、経費に計上できるのは毎月の利息分のみで、借入元金の返済は経費として計上できないのでお気をつけください。

4年落ちの中古車が狙い目　中でもレクサスがおすすめの理由

これまで減価償却のしくみなどについて様々に述べてきましたが、ここで当初の疑問、「なぜ経費で車を買う場合は4年落ちの中古車がいいのか」に立ち戻ってみましょう。

なぜ4年落ち中古車なのか

既に解説したように、減価償却する資産の耐用年数は2年以下になりません。このように言うと、減価償却には必ず2年間はかかるように思えますが、実際には少し違います。というのも、定率法では、耐用年数2年の資産は1年で減価償却できるため、購入初年度に全額計上することが可能なのです。

たとえば300万円の普通車を新車で買ったとしましょう。イメージしやすくするために、ここでは定額法を使います。
定額法の計算式に照らした新車の減価償却費は、「300万円÷6年」で1年につき50万円ということになります。300万円も出費したにもかかわらず、損金（経費）として購入年度に計上できるのはたったこれだけなのです。

他方、同じく300万円を使って、新車の場合の車種よりグレードの高い中古車を2年落ちで買ったとしましょう。この場合中古車の耐用年数は先の計算に照らして4年になるので、「300万円÷4年」で75万円を経費計上することになります。この場合も購入費を減価償却しきるまでの期間はまだ長いと言えるでしょう。

では、問題の4年落ちの中古車を300万円で買ったらどうでしょう。この場合の耐用年数は2年ですが、先の「耐用年数2年の資産は1年で減価償却できる」という決まりによって、300万円を1度に丸々経費計上できます。税制的には損金が多ければ多いほど、収益は低くなり、結果として税金も低額になるので、この違いはとても大きなものがあります。

もちろん、5年落ちでも10年落ちでも1度に経費計上できるのは変わりません、しかし車も一種の消耗品なので、できるだけ新しい方がいいのは当然でしょう。つまり、税制上一番有利である減価償却が1年で出来る中古車の中で、もっとも状態が良いのが「4年落ちの中古車」なのです。

4年落ちレクサスがおすすめの理由

なぜ経費で購入するなら4年落ちの中古車がいいのかはお分かりいただけたでしょうか。以下では、4年落ちの中古車の中でもレクサスがおすすめな理由についてご説明します。

値落ちしにくい中古車レクサス

レクサスをおすすめする第一の理由は、「レクサスの中古車は値落ちしにくい」ことにあります。レクサスはたとえ少し古い型でも所有しているだけでステータスが高く、なかなか値崩れしません。将来的に車を売却する場合もあることを考えたとき、レクサスのこの特長は大きなポイントです。

国産車ならではの耐久性

所有しているとステータスが高い車がいいならば、外車でもいいのではという意見もあるかもしれません。しかし、ここでレクサスの強みとなるのが、国産車ならではの耐久性の高さです。新車の場合も耐久性の高さは重要なポイントですが、既にある程度の距離を走っている中古車の場合はなおさらです。一般的に国産車は耐久性が高いと言われているように、レクサスならば中古であっても安心して使用できます。

まとめ

本記事では、経費で車を購入する場合の減価償却の仕組みと、その際に4年落ちの中古車を買うメリットについてご紹介しました。車の減価償却は購入する車の条件(新車・中古)やタイミングによって経費への影響が異なります。社用車の導入にあたっては自社にとってベストなタイミングを見極めて、購入計画を立ててください。