法人で検討するカーリースの契約期間と、知っておくべき3つの選択肢

カーリースのサービスについて

カーリースでは、希望する車を選んで利用契約を結ぶと、車を一定期間マイカー同様に使用できます。月々一定の利用料で車を使う仕組みの、近年注目を集めているサブスクリプションサービスです。
車を所有する場合には、現金購入時に車両価格を支払った後にも毎年の自動車税や2、3年に1回受ける車検の代金、消耗品の交換や整備代などを支払い続けなければなりません。
その点、リースでは車両価格のほかに車検や税金などいろいろな維持費が不要で、月額の利用料だけがかかります。契約時の初期費用や車検、税金納付時期などに一時的な支出が発生せず、一定の支出のみで車を使える手軽さが大きな魅力です。

また、リースでは希望する車種の新車が使えます。年単位で期間を決めて契約し、マイカー同様に自由な使い方が可能です。レンタカーでも車を借りられますが、レンタカーは車の使用が数時間から数日程度に限られます。借りる車は会社所有の貸し出し用のもので、使い慣れた車を運転することはできません。一時的な使用には便利ですが、車を使う機会が多いときはリースの方が適しています。
契約期間が満了したあとには、契約を延長する、新しい契約を結んで車を乗り換える、車を返却するといった選択肢があります。

カーリースの仕組み

カーリースは、リース会社が利用者に新車を貸し出すシステムです。車の「所有者」は会社のままで「使用者」は利用者となり、契約期間の終了までマイカーのように自由に車を使えます。車の価格、自動車税、車検代、整備費用、任意保険など、車の維持のために発生する費用がほぼリース料に加えられている「メンテナンスリース」と、車の価格、税金、任意保険など、車の基本的な維持費のみをリース料でカバーする「ファイナンスリース」の2種類があります。

月額はメンテナンスリースが高額ですが、使用期間中には車検等まとまった金額の支出が発生しません。整備点検もカーリース会社が行うので、車の管理は非常に楽です。ファイナンスリースでは月額が軽減されますが、車検時や整備・消耗品の交換時には随時追加の支出が生じます。
リース料は、契約期間が長いほどお得になります。契約時に月間走行距離を決めることでも料金を軽減できるので、契約内容に注意してお得に活用するのがおすすめです。

リース契約終了後の3つの選択肢

リース契約期間が経過した契約満了時には、「再リース」「新車への乗り換え」「車を返却して契約を終了する」の、3つの対処方法から終了後にどうするかを選べます。それぞれの選択肢について説明します。

1. 再リース

再リースは、契約期間が満了した後にも使い慣れた車をそのまま使いたいといった場合に適した方法です。契約満了後に再び同じ車で契約を結び直し、期間を延長します。これまでの契約で設定していた残価を新しい「車両価格」にして、新しい残価を計算し直します。
再リースでは車の年式が古いため、整備費を高めに計上して月額を計算します。最初の契約がファイナンスリースだったときには、再リースでメンテナンスリースへの変更はできないので注意が必要です。

2. 新車への乗り換え

リース契約終了後に新しい車への乗り換えを考えたときには、まず契約が終了する車の現在の状態を査定し、残価を精算して契約を満了させます。
新しくリースしたい車の車種を選び、車を選んだあとは、これまでの契約と同様に希望するカーリースのプランを選択して残価を設定、新しい契約を結んで新車への乗り換えが完了します。その後は前回のリース同様に、毎月の月額を払いながら契約期間中新しい車を自由に使用可能です。

3. 返却して契約満了

リース契約期間が満了してそれ以降車を持つ必要がない場合には、車を返却して契約を終了できます。車の査定後には査定額と残価との差額分も精算します。査定額が残価よりも高いときはキャッシュバックが受けられ、逆に残価よりも低いときには精算費用が追加で発生する場合があります。車の傷や走行距離などが追加費用発生の原因になるので、事前に確認しておくといいでしょう。
一度車を返却したあと、しばらくしてからまた新しく車をリースする場合には、契約前に改めて審査を行う必要があります。

返却時に追加費用が発生するケースは？

カーリースで車を返却するときには、追加費用が発生する場合があります。契約期間満了後に車を返却する際、車はリース会社によって査定が行われます。この査定額がリース契約の残価を下回っていたときには、下がってしまった車の価値を補填するために追加費用を払わなければなりません。

リース開始時には新車だった車両でも、契約期間使用することで新車時より価格が下がります。残価は、通常の使い方をした場合に予想される、中古車の目安査定価格です。リースでは、基本的に契約期間が終了した時点で残価に見合う状態の車を返却しなければなりません。そのため、もし車の価値が大きく下がるほどの傷がついていたときには修理費用が請求される場合があります。また、車の走行距離に上限が定められている場合が多いため、期間満了後の走行距離が、リース会社で規定されている距離より超えていたときにも追加費用が生じるケースがあります。

走行距離の基準や追加費用が必要になる傷の大きさなど、気をつけるべき条件に関しては会社の規定などで定められているので、あらかじめリース内容や規定をよく見て確認しておきましょう。注意するポイントを抑えておけば、追加費用が発生しないように気をつけて車を使うことが可能です。

契約方式によっては追加料金が発生しないものもあります。

カーリース契約中の乗り換えはできる？

リース契約中には、原則車の乗り換えや契約途中での解約ができません。車の乗り換えや中途解約ができないのはなぜか、中途解約が認められるのはどのようなケースかを解説します。

原則として中途解約はできない

リースは利用期間を定めて契約を行います。そのため、原則、契約期間内の中途解約ができません。月々支払うリース料は、車両代金や自動車税、自賠責保険料、メンテナンス費用などのリース費用総額を契約期間で分割するように計算されています。
契約した時点ですでに全期間分の料金が計算されているため、契約期間の途中で変更もできません。もし契約期間中に車種を変えたいと思っても、車種を変えるとすでに計算されているリース料総額から料金を大幅に変えなければならないなどの問題が生じます。

カーリースを契約期間満了まで利用できずにもし中途解約した場合には、残りの契約期間分はそのまま未納になってしまいます。リース料が回収できないと会社が不利益を被ることもあるため、認められていません。
ただし、どうしても中途解約をしなければならない事情ができたときには、違約金が発生します。中途解約時にまだ契約期間が長く残っている程解約金は高額になるので注意が必要です。

中途解約が認められるケースとは？

カーリースは原則中途解約不可ですが、やむを得ない事情があるときには解約が認められるケースもあります。解約が認められる理由は、実際にははっきりと定められていません。リース会社が申請された理由を正当だと判断した場合にのみ、中途解約が認められます。
中途解約が認められるケースには、契約者が長期入院や亡くなった場合、海外転勤で車が使えなくなった場合などがあります。車が盗まれた場合や全損事故で運転できなくなったケースでも中途解約は可能です。

中途解約をする場合、その理由に関わらず違約金を払わなければなりません。違約金の算出方法はリース会社によって様々ですが、一般的に「残期間のリース料＋車両の残価＋事務手数料−返却車両の査定額」の計算式で算出されます。契約の残期間が長く、車の査定額が低いほど違約金は高額になります。違約金は原則一括で支払わなければならないため、中途解約には注意が必要です。